2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
北海道の酪農家は、都府県と比較して経営規模は大きいものの、飼料高騰の経営環境の悪化を受けて生産をやめる酪農家が相次ぎ、生乳生産基盤は弱体化しています。本法律案は、指定団体の機能を弱め、ただでさえ弱っている北海道の酪農経営を更に追い込むことになります。
北海道の酪農家は、都府県と比較して経営規模は大きいものの、飼料高騰の経営環境の悪化を受けて生産をやめる酪農家が相次ぎ、生乳生産基盤は弱体化しています。本法律案は、指定団体の機能を弱め、ただでさえ弱っている北海道の酪農経営を更に追い込むことになります。
加えて、飼料高騰などが重なれば規模が大きいほど影響も大きくなる。 もう一度伺います。規模拡大、行き過ぎたものでなく、農家の経営基盤を強化する上で検討をさらに深める必要がありませんか。
さらに、昨年の米価下落に追い打ちをかける交付金削減や、急激な円安による飼料高騰に消費税増税も重なり、規模の大小を問わず多くの農家が、このままでは農業を続けられないと悲鳴を上げました。 まともに生計が立てられない状況に農業を追いやってきたのは、このような自民党農政ではありませんか。そうした認識と反省は総理にはありませんか。
ところが、今様々ありますけれども、飼料高騰あるいは子牛価格の高騰で大変に経営が厳しい状況に追い込まれているという中でのこうした事業でありますが、期待も大きかったと思うのでありますが、予算額に比べて二倍、あるいは全体で三倍近くの要望額があるということで、クラスター協議会が立ち上げられているわけでありますから、特に畜産、酪農は来年度に向けての投資というのは常にやっていかなければいけない、そういう農業でありますので
また、飼料高騰も懸念されているところであります。 状況をお伺いしますとともに、今後の対策のいかんについてお伺いし、質問を終えたいと思います。
さらに加えての飼料高騰でありますから、もうこんなのやっていられないよというのが、これは今酪農家の本音になってきているのだというふうに思います。 毎年、加工乳の生産者補給金あるいは限度数量、チーズに対する補給金、補助金等々がありますから何とかかんとかやってこられた、しかし、もうこれ以上続けることができないという悲痛な声が私どもに寄せられているわけであります。
本日、これは大臣にもしっかり党の方から申入れを行うことにしているわけでありますけれども、この飼料高騰に伴います対策について大臣の決意を聞いておきます。
江藤先生のところも私のところも畜産酪農地帯ということで、配合飼料高騰になれば生産者の皆様方が非常に御懸念されるということで今回の御質問だな、そういうふうに思っております。
このマルキン事業で、十五県において県独自の算定、いわゆる地域算定を行っておりましたが、データのとり方に細かな違いがあるなど、県ごとの補填金単価に不公平感があったところでありまして、一方、飼料高騰に伴う緊急対策として、平成二十年度及び二十一年に実施した補完マルキン事業について、全国一本で算定したところであります。
平成十九年から二十年の高騰時の借入れ約千二百億円をただいま返済中でありまして、他方、飼料高騰によって基金からの補填が続けば六月には基金がパンクしてしまうおそれがあります。政府としてどのように考えているのかを具体的に伺いたいと思います。政務官。
そして、昨今の飼料高騰が畜産農家の経営を非常に圧迫いたしました。これに対応するために措置した畜産自給力強化緊急支援事業、森林整備事業、水産基盤整備事業を初め九十四もの事業が対象となって、四千七百六十三億円も返納となりました。 大臣、このことが、現場にとってそのタイムラグが出たわけでありますから、悪影響を与えるものにならなかったというふうに自信を持って今お答えになれますか。御答弁を求めます。
現在の酪農をめぐる情勢は、配合飼料価格が平成十八年当時に比べてまだ高い水準にあり、昨年三月に乳価が上昇したとはいえ、まだまだ農家は飼料高騰の影響を引きずっているわけでございます。一方、景気低迷等により、飲用牛乳の消費の減少に見られるとおり、生乳の需要が減少し、約三十万トンの生乳の需給ギャップが生じ、バターや脱脂粉乳の在庫が増加する見込みとなっているわけであります。
最後の質問でございますけれども、民主党も、昨年からの特に畜産関係の飼料高騰等を受けまして、酪農関係をもう少し何とか、いろんな形でもって生き延びる道はないものかということでやってまいりまして、一昨日、中間取りまとめで循環型酪農の推進をしようという考え方をまとめさせていただきました。
中、確かに、今後、生産者も一トン当たり五百円、また配合飼料メーカーも一トン当たり千円のお金を積みながら、およそ二年ほどかけてこのお金を返していこうということだそうでありますけれども、もう一回飼料価格が高騰することも考えられるわけで、こういうスキームで本当にいいのかどうかをやはり考える必要があるのではないかという指摘でありますけれども、今現在もそういう意味ではかつかつの状況になっている中、もう一度飼料高騰
その結果、一斉に飼料高騰によって共倒れの危機に瀕したわけであります。 それで、どうするかということですが、やはり緩衝能の付与ということがとても大切だ、つまり、わかりやすく言いますと、ショックアブソーバーの整備というのがこれからは必要であるというふうに考えております。
さて、肉用牛は、これも飼料高騰の中で、繁殖農家は子牛の価格が上がらないとやっていけないわけであります。これを買って飼育する肥育農家は、子牛価格が上がって、かつえさも上がっているわけですから、相当の卸売価格が、市場価格が決定しないと経営がやっていけないということであります。しかし、これについては、これも消費者の家計が締まっているものですから、需要が伸びない。
昨年は、肥料高騰、飼料高騰、いろいろ上がりまして、大変打撃を受けたわけでございます。そういった対策について、国が七割しっかりと見ますよというところで一安心をしていただいたんだけれども、それを受けていただくには、極めて低いハードルで全員が受けられるという話で安心をしておったんですけれども、あけてみましたら、雪深い中で土壌分析をやらなきゃいけない、そんなことがございました。
肥料価格や粗飼料価格も上昇している状況にあり、また、飼料高騰で生産コストが上昇した時期と乳価の引き上げ時期にタイムラグというものがありまして、前年度に生じた赤字を解消するには相当な時間がかかる、そういう厳しい状況にあることには変わりはありません。
過去を振り返りますと、生産者の本当に自助努力があって、また国もその支援にこたえていただいて、安心、安全、それこそ世界に誇れる畜産国をつくってきたわけでありますけれども、この今回の飼料高騰を考えますと、もう今自助互助では本当に限界だと、そう思えてならないんです。
まず、飼料高騰問題についてでありますけれども、これはもう御承知のとおりでございまして、今日の異常とも言えるこの飼料高騰は我が国の畜産農家を直撃をいたしております。
また、今年に入りましてからは、飼料高騰等によりまして畜産農家が大変な経営危機に陥っている、そういう状況の中で、一千八百億の、またこれも緊急対策を講じていただきました。これで現在のところ畜産農家も一息ついたのではないかなと、こういうふうに思っておりますし、私どもの地元でもそういう評価をいただいておるところでございます。
水田・畑作経営所得安定対策の改善、あるいは十九年産米の過剰生産による価格の下落、あるいは飼料高騰による畜産経営の不振、水産業の燃費の対策、あるいは森林の間伐等々の、国家の責務としてしっかり取り組んでいただいていることに、生産者も私どもも高く評価をさせていただいております。 質問に先立って、国会論議の在り方について少し意見を述べさせていただきます。